基準額 施設定員数 会費額（年額） 定員２０名未満の施設 定員数×１，０００円 定員２０名の施設 ３３，０００円 定員２１〜３０名の施設 ５１，０００円 定員３１〜４０名の施設 ５８，０００円 定員４１〜５０名の施設 ６４，０００円 定員５１〜７０名の施設 ７１，０００円 定員７１名以上の施設 ８９，０００円

その他の取り扱い ア） 同一の経営主体（行政直営を含む）が複数の社会就労センター（授産施設・福祉工場）を経営する場合は、その複数の施設の定員数を足しあげた合計数に１，０００円を乗じた額＋加入施設数に１０，０００円を乗じた額を一括して支払うことができるものとする。 イ） 精神障害者を対象とした施設（精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者福祉工場）については、補助金による運営体制等の実態を考慮し、上記基準額により算出した額が４０，０００円を上回った場合でも、上限を４０，０００円とする。 ウ） 小規模通所授産施設については、補助金による運営体制等の実態を考慮し、上記基準額により算出した額が１５，０００円を上回った場合でも、上限を１５，０００円とする。 エ） 上記「基準額」における施設の定員数については、分場を持っている施設にあっては、本体施設の定員数に分場の定員数を足した数を本体施設の定員数とす　る。また入所施設における通所部門についても、本体施設の定員数に含めるものとする。 オ） 家庭（在宅）授産にあっては、定員数に含まないこととする。 カ） 年度途中（10月以降）に新設された施設に限り、加入にあたっては、初年度会費を半額とすることができる。

(2)

セルプ協会費額（生保・社会事業授産施設、新体系施設・事業所） 基準額 ※生保・社会事業授産施設は定員数（基準該当就労継続支援Ｂ型含む）で算定するものとする。 ※新体系施設・事業所は下記の日中活動事業の定員数の合計で算定するものとする。 　・就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、就労移行支援事業、生活介護事業（生産活動あり）。 ※地域活動支援センターは定員数にかかわらず１ヵ所あたり5,000円の会費額（年額）とする。 施設・事業所定員数 会費額（年額） 定員２０名未満の施設・事業所 定員数×１，０００円 定員２０名の施設・事業所 ３３，０００円 定員２１〜３０名の施設・事業所 ５１，０００円 定員３１〜４０名の施設・事業所 ５８，０００円 定員４１〜５０名の施設・事業所 ６４，０００円 定員５１〜７０名の施設・事業所 ７１，０００円 定員７１名以上の施設・事業所 ８９，０００円 地域活動支援センター（１ヵ所あたり） ５，０００円 その他の取り扱い ア） 同一の経営主体(行政直営を含む)が複数の社会就労センターを経営する場合は、その複数の施設・事業所の定員数を足しあげた合計数に１，０００円を乗じた額＋加入施設・事業所数に１０，０００円を乗じた額を一括して支払うことができるものとする。 イ） 精神障害者を対象とした旧法からの会員施設（精神障害者入所授産施設、精神障害者通所授産施設、精神障害者福祉工場）が新体系事業に移行した場合について、急激な会費額の引上げにならないことを考慮し、上記基準額により算出した額が　　４０，０００円を上回った場合でも、上限を４０，０００円とする。 ウ） 小規模通所授産施設の旧法からの会員施設が新体系事業に移行した場合について、急激な会費額の引上げにならないことを考慮し、上記基準額により算出した額が　１５，０００円を上回った場合でも、上限を１５，０００円とする。 エ） 家庭（在宅）授産にあっては、定員数に含まないこととする。 オ） 年度途中（10月以降）に新設された施設・事業所に限り、加入にあたっては、初年度会費を半額とすることができる。

（第３条(1)の規定は平成24年３月31日まで適用する）
（第３条(2)イ）、ウ）の規定は平成24年３月31日までの適用とし、平成24年度以降の取り扱いについては改めて検討するものとする）