セルプロゴ 全国社会就労センター協議会 サイト活用マニュアル
サイトマップ
スペース スペース
TOP
セルプ協とは? 飾り飾り
飾り飾り
スペース
リストボタン 全国社会就労センター協議会の組織
リストボタン CIによる社会就労センター(授産施設)改革
リストボタン 中央セルプセンターの特定非営利活動法人化
リストボタン 沿革
リストボタン 全国社会就労センター協議会倫理綱領
リストボタン 加入申込書

全国社会就労センター協議会の組織 枠
 全国社会就労センター協議会は、昭和52年に全国の障害者の働く施設(旧法授産施設)関係者が大同団結して結成された組織で、社会福祉法人全国社会福祉協議会に事務局を置いています。
 全国の約1,700施設・事業所が全国社会就労センター協議会に加盟しています。そして全国7つのブロック(北海道、東北、関東、東海北陸、近畿、中国四国、九州)と、47都道府県中46か所に地方組織が設置されています。
 全国社会就労センター協議会は、これらの会員施設・事業所およびブロック・都道府県社会就労センター協議会とのネットワークを軸に、厚生労働省や国会等への社会就労センター関係制度の充実や制度改善・予算に関する要望活動を行っています。また、社会就労センターのあり方の検討をはじめとする委員会活動や社会就労センターの職員や事業の向上を目指して各種大会・研修会の実施や調査活動を行っています。働く障害者の工賃等のアップを目的として、社会就労センターのPR等を行っています。

組織図


組織図組織図
組織図組織図

CIによる社会就労センター(授産施設)改革 枠
 セルプ協では1994年~1996年の3年間をかけて、※CIの手法による社会就労センター(授産施設)改革に取り組みました。この運動は、「セルプ協CIプロジェクト事業」と呼ばれ、“授産施設”に代わる新しい施設名称を“社会就労センター”(呼称“SELP”)とし、全国的なPRキャンペーン活動を展開するとともに、障害者が生活しやすく働きやすい施設環境づくりを展開した「環境改善プロジェクト事業」や障害者がつくる製品(商品)の開発や販路の開拓等を中心的に「事業振興プロジェクト事業」などを積極的に展開したものです。このCI運動はこれらのプロジェクトの取り組みを基礎に、引き続き社会就労センター(授産施設)の自己改革として推進しています。

※Corporate Identity:1960年代の米国で盛んになった経営の手法で、企業の特色をデザイン展開やコミュニケーション活動で伝えようとするもの。日本では1970年代頃よりはじまり、企業の存立理念の再構築や新事業起こしなど、経営の新しいあり方<アイデンティティ>を問いかけ開発するプロジェクトへ発展した。


中央セルプセンターの特定非営利活動法人化 枠
 2000年6月30日に全国社会就労センター協議会の協議員をもって「特定非営利活動法人日本セルプセンター設立総会」が開催されました。
 この特定非営利活動法人日本セルプセンターでは、従来の中央セルプセンターの事業を引き継ぐとともに、独立した法人として、全国の社会就労センターのための共同事業(共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等)を実施し、かつ広く一般の人々に社会就労センター(授産施設)の存在を知らせ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を広げていくことを目的としています。
 現在、500あまりの施設が会員となり、共同受注、販売促進、商品開発援助等を行っています。

沿革 枠
1977年 全国社会福祉協議会・授産施設協議会(全授協)を結成
1981年 「国連障害者の十年」はじまる。国際障害者年日本推進協議会事業に協力
1982年 中央授産事業振興センター発足
1985年 全社協授産事業基本問題研究会が「人間復権の場をめざして~福祉作業振興方策への提言」発刊
1992年 全授協より「授産施設制度改革の基本提言」を発表
厚生省・授産施設制度のあり方検討会より「授産施設制度のあり方に関する提言」を発表
1994年 「授産施設CIプロジェクト」スタート
1995年 協議員総会で「授産施設」に代わる新名称「SELP/社会就労センター」を機関決定
1998年 新提言(「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」に対する意見)をまとめ、厚生省に提出

全国社会就労センター協議会倫理綱領 枠
 社会就労センターは、唯一社会経済活動を行っている社会福祉施設・事業所で、働く意欲がありながら障害等の理由により一般就労が困難な人々および一般就労を希望する人々の社会的就労の場です。

 これまで、全国社会就労センター協議会会員施設・事業所は、利用者のニーズをふまえ、社会資源や地域のネットワーク等を活用しながら、就労支援、生活支援などのサービスを提供し、利用者の「働く・くらす」を支援し、多くの成果をあげてきました。

 今後、全国社会就労センター協議会は、利用者一人ひとりの人権を尊重して、利用者の自立と自己実現をめざし、利用者を主体とした福祉サービスを提供することを決意し、ここに倫理綱領を定めます。

1.人権尊重
 わたしたちは、障害者権利条約を遵守し、利用者の利益を最優先します。

2.利用者主体のサービス提供
 わたしたちは、一人ひとりの利用者の自己実現をめざし、利用者のニーズに基づく利用者主体のサービスを提供します。

3.信頼性の確保
 わたしたちは、サービスの質を点検し自己評価をすすめるとともに、第三者評価や苦情解決等の仕組みを積極的に活用してサービスの質の向上に努め、常に信頼を受ける存在となることをめざします。

4.職員の資質・専門性の向上
 わたしたちは、社会福祉及び経済活動の専門性を高めるため、たゆまぬ自己研鑽に努めます。

5.施設・事業所経営の透明性の堅持
 わたしたちは、計画性をもった健全で活力ある施設・事業所経営に励むとともに、情報公開に努め、施設・事業所経営の透明性を堅持します。

6.地域福祉の推進
 わたしたちは、施設・事業所の専門性を生かしながら、地域社会の一員として、積極的に地域福祉を推進します。


(平成15年5月13日制定)
(平成21年5月11日一部改正)


加入申込書 枠

全国社会就労センター協議会会員および会費規程

(趣旨)
第1条  この規程は、本協議会運営内規第5条に規定する会員および第20条に規定する会費についての規程とする。

(会員)
第2条  本協議会会員は、運営内規第2条の2に掲げる社会就労センターのうち、倫理綱領に掲げる趣旨に賛同し、入会手続きをしたものをいう。

(会費)
第3条  本協議会の会費は、下記のとおりとする。なお、下記の定員数とは会費請求該当年度の4月1日現在の定員数とする。

〔セルプ協会費額〕

○1基準額
※ 生保・社会事業授産施設は定員数(基準該当就労継続支援B型含む)で算定するものとする。
※ 新体系施設・事業所は下記の日中活動事業の定員数の合計で算定するものとする。
 ・就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、就労移行支援事業、生活介護事業(生産活動あり)。
※ 地域活動支援センターは定員数にかかわらず1ヵ所あたり5,000円の会費額(年額)とする。

施設・事業所定員数 会費額(年額)
定員20名未満の施設・事業所 定員数×1,000円
定員20名の施設・事業所 33,000円
定員21~30名の施設・事業所 51,000円
定員31~40名の施設・事業所 58,000円
定員41~50名の施設・事業所 64,000円
定員51~70名の施設・事業所 71,000円
定員71名以上の施設・事業所 89,000円
地域活動支援センター(1ヵ所あたり) 5,000円

○2その他の取り扱い
ア) 同一の経営主体(行政直営を含む)が複数の社会就労センターを経営する場合は、その複数の施設・事業所の定員数を足しあげた合計数に1,000円を乗じた額+加入施設・事業所数に10,000円を乗じた額を一括して納入できるものとする。
イ) 家庭(在宅)授産にあっては、定員数に含まないこととする。
ウ) 年度途中(10月以降)に新設された施設・事業所に限り、加入にあたっては、初年度会費を半額とすることができる。

(特別会費)
第4条  特別会費は、災害支援基金運営要綱第3条により、必要に応じて徴収する。
2.  特別会費の額は、別途定める。
3.  本協議会に加入する際は、特別会費を徴収する。

(会費及び特別会費の免除)
第5条  全国セルプ災害時対応マニュアルに規定されている被害基準の中の、建物の被害の「全壊」「大規模半壊」「半壊」に該当する被害を受けた場合は、当該年度の会費を免除する。当該年度の会費をすでに納入済みの場合は、翌年度の会費を免除する。
2.  1項により会費を免除されている施設・事業所がある場合、免除されている期間内に特別会費を徴収する場合にあっては、当該施設・事業所からの徴収は免除する。

〔附 則〕
1. この規程は、平成16年度会費から適用する。
2. 平成21年5月11日一部改正
3. 平成22年2月26日一部改正
4. 平成24年3月2日一部改正
5. 平成25年3月1日一部改正
6. 平成27年2月27日一部改正
7. 平成27年5月12日一部改正
8. 平成29年2月24日一部改正


セルプ協メールマガジンの利用にあたって(規約)

(対 象)
セルプ協メールマガジン(以下メールマガジン)は、全国社会就労センター協議会会員施設、及び会員以外の全国社会就労センター協議会関係者を対象とします。一般の方の利用はできません。

(利用にあたっての同意)
上記対象で、メールマガジンの利用を希望する者は、本利用規約に同意したうえで、配信同意書を提出し、登録を行います。

(情報管理)
配信同意書で得たメールアドレスはメール配信以外に利用いたしません。

(配信方法)
携帯メールでは、文字数制限があるためメールマガジンの受信には向きません。

(免責事項)
○1コンピュータウイルス等には万全の対策をいたしますが、万が一コンピュータウイルス等によるシステム障害が発生した場合、本会は一切の責任を負いません。
○2メールマガジン利用者は、自己の責任でパーソナルコンピュータについて日頃よりウイルス対策を行います。
○3メールマガジン利用者間でのやりとりから発生するいかなる問題等に対して、 本会は一切の責任を負いません。
○4ハイパテキストによって他のサイトへリンクしている場合、そのリンク先のサイトの内容・情報などは本会が保証するものではなく、一切の責任を取りません。また、リンク先サイトの利用については、各利用者の判断とします。

(著作権)
メールマガジンの内容、デザイン等に関する著作権は全国社会就労センター協議会が有します。また、掲載されている記事について、各社会就労センター及び都道府県・ブロックセルプ協における事業以外に無断で引用することを禁じます。

(登録と解除)
メールマガジン利用の登録、登録内容の変更及び解除については全国社会就労センター協議会事務局にご連絡ください。


加入のおすすめ(PDF形式) 加入申込書(PDF形式)

スペース