会員のみなさま向け

災害支援活動の取り組み

令和2年度風水害関連

2020.07.10

【令和2年7月豪雨】災害により被災した要援護障害者等への対応、避難所等で生活する障害児者への配慮事項等、指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について(令和2年7月7日付事務連絡3点)

 九州を中心とした令和2年7月3日からの大雨による災害の発生に伴い、厚生労働省より令和2年7月7日付で下記3点の事務連絡が通知されました。

①災害により被災した要援護障害者等への対応について
②避難所等で生活する障害児者への配慮事項等について
③令和2年7月3日からの大雨による災害にかかる指定就労継続支援A型事業者の運営に関する基準の取扱い等について

※上記③では、本災害により災害救助法に指定就労継続支援A型事業所が所在する場合又は取引先企業が所在する場合であって、生産活動収入の減少が見込まれるときには、以下の指定基準同条同項ただし書を適用することが通知されています。

✔「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(指定基準)」第192条第6項で、「賃金及び第3項に規定する工賃の支払いに要する額は、原則として、自立支援給付をもって充ててはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。」

 また、指定就労継続支援B型事業の工賃の支払いについては、以下の「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5」の問1の回答を参考とするよう記載されています。

✔「まずは工賃変動積立金や工賃変動積立資産により対応するものである。ただし、以下の①から③をいずれも満たす場合には、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付費を充てることをもって、工賃の補填を行っても差し支えない。」
① 激甚災害の指定を受けた地域又は災害救助法適用地域に就労継続支援B型事業所が所在する場合又は取引先企業等が所在する場合、若しくは激甚災害の指定や災害救助法適用の要因となった大規模な災害による間接的な影響により生産活動収入が得られなかったことが明らかであると指定権者が認めた場合。
② 生産活動収入の大幅な減少が見込まれる、又は生産活動は行っているが数か月にわたり十分な生産活動収入が得られなかった場合。
③ 工賃変動積立金及び工賃変動積立資産がなく、これらを活用できない場合。なお、生産活動収入が少なくとも災害前の水準に戻った以後には、利用者工賃に自立支援給付を充ててはならない。

※事務連絡の詳細につきましては、下記PDFをご確認ください。
ページTOP