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　令和４年12月に障害者総合支援法の改正法が衆参両院で可決・成立しました。改正障害者総合支援法では、新たな障害福祉サービスとなる「就労選択支援事業」（令和７年度施行予定）が盛り込まれ、その詳細は本年度から行われる令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の議論の中で明らかになっていきます。
　本会では、昨年度の障害者総合支援法の改正の動きや現在も続く新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、就労支援に関する事項を中心に今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に関する要望書を整理し、令和４年度第２回協議員総会（令和５年３月７日開催）で組織決定しました。
　令和５年４月12日には、厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部の就労支援担当との意見交換を実施し、その中で辺見　聡　障害保健福祉部長宛の要望書「今後の障害福祉関係予算及び制度改善等に係る要望（重点事項）」を手交しました。本会からは阿由葉 寛 会長をはじめ、副会長・常任協議員が出席し、要望書の内容を説明するとともに、本会の課題認識を伝えました。
　なお、意見交換会は新型コロナウイルス感染再拡大の状況を鑑み、オンライン（一部対面）により実施しました。

　※写真撮影時のみマスクを外しています。