会員のみなさま向け
官公需（優先調達推進法関連）
「障害者優先調達推進法（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）」は、平成24年6月27日に公布、平成25年4月1日から施行され、障害者就労施設・事業所や在宅で作業されている障害のある方々等からの物品などの調達により、経済的な自立を進めることを目的としています。 この法律により、国や地方公共団体、独立行政法人等には、優先的に障害者就労施設・事業所等から物品や役務などの「しごと」を発注することが求められるとともに、調達方針を作成すること、当該年度の終了後、調達の実績を公表することとなっています。
優先調達に取り組む地方自治体の紹介動画
全国では様々な優先調達が行われています。 本動画では、名古屋市、徳島県における取り組みをご紹介いたします。
※この動画は、厚生労働省令和3年度民間社会福祉事業助成費補助金を活用し、制作しました。
共同受注窓口一覧
共同受注窓口は、日本セルプセンターをはじめ全国各地に設置されています。 下記PDFに全国各地の共同受注窓口の連絡先を掲載しておりますので、発注をご希望の方はご活用ください。
優先調達推進法 リーフレット・ポスター
全国社会就労センター協議会（セルプ協）では、優先調達の推進を目的に国・地方公共団体・独立行政法人等向けリーフレット・ポスターを作成し、会員施設・事業所にご活用いただいております。
優先調達推進法リーフレット
優先調達推進法ポスター
画像をクリックしてPDFをダウンロードすることで、閲覧・印刷できます。 また、リーフレット・ポスターをご入用の方は、セルプ協事務局までお問い合わせください（無料）。