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　全国社会就労センター協議会（セルプ協）が本年４月に日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会と４団体合同で実施した「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」では、障害福祉現場の窮状を国へ訴える重要なエビデンスを得ることができました。その成果として、本年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）では、障害福祉分野についても「公定価格の引上げ」「幅広い職種の方々の賃上げ」「他職種と遜色のない処遇改善」等について明記されるに至りました。
　依然、厳しい経営環境が続くなか、骨太方針の内容を実現し、現場で働く職員に対する充実した支援につなげるためには、確実に財源を確保することが不可欠です。
　そこで、改めて賃上げ状況等の実態を把握し、秋の経済対策も念頭に、国へのさらなる働きかけを行うため、多くの施設・事業所の皆さまから本調査へのご回答をいただきたく、短期間でのお願いとなり大変恐れ入りますが、趣旨をご理解のうえ、ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

＜調査概要＞
■　調査対象：　本会会員である障害福祉サービス施設・事業所等
■　提出期日：　令和7年９月22日（月）　18時まで
■　回答方法：　インターネットによる回答となります。下記のウェブサイトにアクセスください。
★調査票ＵＲＬ：　https://forms.office.com/r/k9sd17xm7b

＜留意事項＞
• 回答フォームは選択のパターンによって、約40～70項目程度の質問がありますが、入力を始めると途中で終わることができません。
別添Excelの入力補助票に回答を入力のうえ、まとめて回答フォームに入力することをおすすめいたします。（入力補助票のメール添付提出は受け付けられません）
［入力補助票は下記画面よりダウンロードしてください］

• 回答フォームでの提出後、回答内容の修正はできません。
• 調査票に関するお問い合わせは、メールでお願いいたします。　(セルプ協E-MAIL)　selp@shakyo.or.jp
• 調査結果は、厚生労働省・障害福祉課とも共有いたします。
• 今回の調査は共同団体を拡大し、障害福祉関係８団体で実施します。各団体から重ねて本調査の依頼がある場合がございます。共通の調査票により実施していますので、該当施設・事業所について1回のご回答で結構です（複数回・重複しての回答は不要です）。
※ 日本知的障害者福祉協会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国身体障害者施設協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、日本相談支援専門員協会、全国介護事業者連盟、全国児童発達支援協議会、全国社会就労センター協議会