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　本会では、障害福祉事業所等を会員とした８団体※合同で、昨年度に引き続き賃上げ状況等について合同調査を実施しました。
　※日本知的障害者福祉協会、全国身体障害者福祉施設協議会、日本相談支援専門員協会、全国介護事業者連盟、全国児童発達支援協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国社会就労センター協議会

［調査の主旨］
　昨秋も８団体で合同調査を行い、結果に基づく現場の窮状を国や社会に対して訴え、要望活動を展開しました。その成果として、処遇改善については、令和７年度補正予算事業や令和８年度期中報酬改定によって、対象職員・事業の拡大を含んだ拡充が図られました。しかしながら、全産業との間には依然として大きな賃金格差があり、また、「臨時応急的な見直し」の名のもとで一部事業の基本報酬の引き下げも行われている状況です。
　障害のある方に質の高い支援を継続するためには、現場職員の確保・定着に向けた抜本的な処遇改善と、そのための物価高騰対策をはじめとした事業経営の安定化が不可欠であり、令和９年度報酬改定を念頭に、国における予算の確保を確実にしていただく必要があります。
　本調査は、こうした背景を踏まえ、障害福祉現場における直近の賃上げ・物価高騰等の実態をあらためて明らかにし、国や社会への働きかけを行うために実施しました。

［調査結果を踏まえた提言・要望］
人材を確保し、障害のある方に質の高い福祉サービスを継続するため、
令和９年度報酬改定等において、処遇改善の抜本的な拡充とともに、事業所への物価高騰対策支援を
１．全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の大幅な引き上げと処遇改善施策の制度間一元化等
２．食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充
３．報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入

　本調査結果の詳細は、添付資料をご覧ください。