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　本会では、障害福祉事業所等を会員とする8団体※合同で、昨秋・今春に引き続き、障害福祉分野における賃上げ状況や事業所の経営状況等について調査を実施しました。

※日本知的障害者福祉協会、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国身体障害者福祉施設協議会、日本相談支援専門員協会、全国介護事業者連盟、全国児童発達支援協議会

［調査の趣旨］
　8団体では、これまでの合同調査の結果をもとに、障害福祉現場の厳しい実情を国や社会に訴え、処遇改善等に向けた要望活動を展開してきました。その結果、令和8年度期中報酬改定等により、対象職員・事業の拡大を含む処遇改善の拡充が図られ、各現場での賃上げが着実に進んでいることが、今回の調査からも明らかになりました。
　一方、全産業との賃金格差は依然として大きく、食費を中心とした物価高騰も事業所の経営を圧迫しています。加えて、一部事業では「臨時応急的な見直し」による基本報酬の引き下げが行われるなど、障害福祉事業所を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。障害のある方に質の高い支援を継続していくためには、職員の確保・定着に向けた抜本的な処遇改善と、物価高騰対策をはじめとする事業経営の安定化が不可欠です。
　本調査は、こうした状況を踏まえ、障害福祉現場における賃上げ及び事業所経営の実態を明らかにし、令和9年度報酬改定に向けた国への提言・要望につなげるために実施しました。

［調査結果を踏まえた提言・要望］
　8団体では、調査結果を踏まえ、障害福祉事業所の安定的な運営と、障害のある方への質の高い支援を継続するため、令和9年度報酬改定等において、次の4点を緊急に提言・要望しています。

・全産業と遜色ない処遇水準に向けた報酬等の引き上げと処遇改善施策の制度間一元化
・食費等の物価高騰に対応するための財政支援の拡充
・報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入
・障害福祉事業の安定継続に向けた経営基盤の確保と施設整備支援の強化

調査結果の詳細は、添付資料をご覧ください。

【公表日】令和8年10月19日