「ナイスハートバザール」は、全国の社会就労センターで生産・製造された製品を展示販売し、販路の拡大、障害者の工賃・賃金水準の向上を図るとともに、多くの市民の理解を深め、障害のある方々の社会参加を促進することを目的として、国際障害者年である昭和56年に始まりました。その後、全国ナイスハートバザールは国庫補助事業となり、都道府県単独のナイスハートバザールと併せて毎年全国各地で開催されています。
 令和2年度は、当初、奈良県と徳島県で全国ナイスハートバザールを開催するとともに、8月にはナイスハートバザール担当者研修会の開催を予定していました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大により、残念ながら中止といたしました。そのような状況を受け、全国社会就労センター協議会 事業振興委員会では、令和2年度の国庫補助事業として、多くの社会就労センターで生産・製造された製品の販売促進のためのツールの開発に向けて検討を重ねました。その結果、本書『ナイスハートバザール成功のためのヒント~全国の好事例とアイデア~』を作成いたしました。

全国社会就労センター協議会

会長 阿由葉 寛

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 「ナイスハートバザール」は、1981(昭和56)年に国際障害者年の記念事業の一つとして、東京の大手デパートにあった「社会福祉コーナー」のPRのために、全国の社会就労センター(障害者就労支援事業所等)の働くことを希望する障害者がつくった製品を一堂に集め、見本市として行ったことが始まりです。
 全国の社会就労センターで生産・製造された製品を展示販売し、販路の拡大、障害者の工賃・賃金水準の向上を図るとともに、多くの市民の理解を深め、障害のある方々の社会参加を促進することが大きな目的です。
 この活動は、社会就労センターの事業振興にも寄与し、広く社会にも注目されました。その後、全国ナイスハートバザールは、国庫補助金の対象となり、現在は、毎年全国2か所で全国ナイスハートバザールが開催されています。また、都道府県単独のナイスハートバザールも40年に渡り全国各地で開催されています。

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  • 陳列方法を工夫しよう

    どんな商品を出品して、それをどう並べるのがいいのか。もう一度基本に立ち返って考え直してみましょう。

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  • 販売の基本は、声掛けにあり

    元気いっぱいに声を出すことは、販売員の基本です。

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  • POPで生産現場の魅力を伝えよう

    商品の魅力をしっかりとアピールした効果的なPOPの書き方を学びましょう。

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  • 有効的な宣伝ツールの作り方

    印刷コストを最低限で抑えながら、まるで雑誌のようなカタチで情報を盛り込めるオリマガというメディア。

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  • 実演販売コーナーを加えてみる

    これまで学んできた方法に加えて、実演コーナーというアイデアを検討してみましょう。

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  • 全国から売れ筋商品を集めてみよう

    日本セルプセンターを活用して、売れ筋商品を集めてみましょう。

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  • 集客力のあるイベントを併催しよう

    上手に企画を立てれば地元メディアが注目し、大きな集客も期待できます。

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 オリマガは、目からウロコの斬新な発想で生まれたまったく新しい宣伝ツール。印刷仕様としては、単なるA4判の両面チラシにすぎません。そのため印刷コストは非常に安いのですが、折ることによって①表紙 ②小見開き ③メイン見開き ④裏表紙(広告スペース等)という4種類の紙面展開が生まれます。これを活かせば、小さいながらもちょっとした雑誌やパンフレットと同様の情報を盛り込むことができるわけです。

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福祉の世界に異分野の才能を取り入れることで、もし かしたら革命的な化学反応が起きるかもしれない。そんなことを狙った真剣な企画です。

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 令和2年度は障害者就労支援事業を運営する私たちにとって散々な年でありました。ほとんどの事業所は新型コロナウイルス感染拡大によって事業活動が停滞し、売上低下を余儀なくされたと思います。人が集まるイベントの中止が相次いだことで、自主製品を販売する場所もなくなりました。複数施設が集まったバザーも実施できず、毎年各県で順番に開催されてきた全国ナイスハートバザール(国庫補助事業:令和2年度は奈良県、徳島県の開催予定)も、令和2年度はすべて中止となりました。あらゆる動きが止められてしまったので、今後の事業展開に不安を抱いた関係者は多いかもしれません。
 そんな中、会員の皆様に少しでも前向きな事業活動のヒントを提示できないかと、全国社会就労センター協議会・事業振興委員会では考えました。コロナ禍の今だからこそ、私たちはもう一度原点に立ち返る必要がある──そんな考えで編集されたのが、本書『ナイスハートバザール成功のためのヒント ~全国の好事例とアイデア~』というわけです。ナイスハートバザールをタイトルに使っているものの、施設全体の営業活動の指針となるような内容をめざしました。

全国社会就労センター協議会・事業振興委員会

委員長 三橋一巳

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